簿記 決算編 3級

本ページでは、決算における決算整理仕訳の作成方法を説明する。 ただし、簿記3級の範囲のみ扱う。

簿記の概要については簿記を参照。

本ページでは、簿記 日常編 3級の内容を前提とする。

決算においては貸借対照表と損益計算書を作成することがゴールとなる。 ただし、直接これらのアウトプットを作成するのではなく、まず初めに中間出力として試算表(=Trial Balance)(=T/B)を作成する。 具体的な決算業務の手順は以下の通りとなる。

1. 期中仕訳を集計し、決算整理前試算表(=前T/B)を作成する
2. 決算整理仕訳を作成する
3. 決算整理仕訳を前T/Bに反映させることで、決算整理後試算表(=後T/B)を作成する
4. 後T/Bより、貸借対照表と損益計算書を作成する

期末まで原因不明の現金過不足が残っている場合は、勘定科目「雑損」または「雑益」に振り替える。 現金が不足していた場合は雑損が借方となり、現金が過剰な場合は雑益が貸方となる。

ただし、決算作業の時点で発覚した現金残高と帳簿の不一致については、現金過不足の勘定科目を通さずに、雑損または雑益と現金との仕訳を作成する。

当座借越契約により、決算作業時に当座預金の残高がマイナスであった場合、帳簿上の当座預金残高を、負債の勘定科目「当座借越」または「借入金」に振り替える。

事務用消耗品は購入時点では費用として処理しておくが、決算作業時には未使用分の消耗品、とくに高額で換金性の高いものは勘定科目「貯蔵品」へ振り替える必要がある。 このとき作成する仕訳について、借方の勘定科目は貯蔵品、貸方はその消耗品の購入時の費用とする。

一定期間有効なサービスについて、その期間の開始/終了が期初、期末とずれる場合、収益や費用の一部を負債や資産に振り替えておく必要がある。 振替仕訳の内容は、サービス代金の支払いタイミング(前払い or 後払い)と、立場(提供者 or 利用者)によって、下表のように変化する。

減価償却とは、時間とともに価値が減少する固定資産について、価値の減少を費用として処理することである。 費用処理する際の、費用の勘定科目には「減価償却費」を用いる。

費用処理の記帳方法には以下の2種類がある。 一般的には間接法が使われる。 (ちなみに間接法は3級の範囲外)

• 直接法: 減価償却を行う固定資産の一部を費用「減価償却費」へ振り替える
• 間接法: 負債「XX減価償却累計額」と費用「減価償却費」を同時に発生させる (XXは固定資産の名前)

減価償却費の計算方法にも幾つかの種類があるが、3級では定額法のみ扱う。 定額法では、固定資産の耐用年数と残存価額(=耐用年数後の簿価)をもとに、毎年定額を費用処理する。 例えば10万円のノートPCについて、耐用年数4年、残存価額2万円とした場合、耐用年数が過ぎるまでは毎年の決算で、2万円を費用処理する。

また、期の途中で購入/売却した固定資産については、減価償却費の計算は月割りで行う。

保有する債権の全てを回収できるとは限らないため、期末時点で債権のうち一定の割合を費用として処理する。 このとき、借方は費用「貸倒引当金繰入」、貸方はマイナス資産「貸倒引当金」として仕訳を起こす。

費用処理する額の決定には、差額補充法を用いる。 差額補充法とは、現在の債権額の一定%の額と等しくなるように、貸倒引当金の額を調整する方法である。 この時の%値を、貸倒見積率と呼ぶ。 例えば債権額が10000円、貸倒見積率が3%、前決算で設定された貸倒引当金が500円の場合、貸倒引当金を200円減らす処理を行う。

売上原価(=売った商品の仕入れ値)は、仕入れ額から保有中の在庫額分だけを差し引くことで求めることができる。

決算では、仕入れ額が売上原価と等しくなるように決算整理仕訳を作る必要がある。 具体的には、以下のように2つの仕訳によって仕入れ額の一部を勘定科目「繰越商品」へ振り替える。

• 前期分の繰越商品を仕入へ合算する (一旦繰越商品を0にする)
• 現在の在庫額分だけ、仕入から繰越商品へ振り替える

決算作業のアウトプットが作成できた後の後始末として、以下の再振替仕訳を作成する必要がある。

• 貯蔵品をもともとの費用へ置き換える仕訳
• 当座借越を当座預金のマイナス残高へ置き換える仕訳