簿記 日常編 3級

本ページでは、簿記において日常業務の中で発生する仕訳の作成方法を説明する。 2024/10/13日時点における簿記3級の範囲のみを扱う。

簿記の概要については簿記を参照。

3級の決算整理仕分けについては簿記 決算編 3級を参照。

以下のものは「現金」という勘定科目に分類される。

• 手元にある現物の現金（預金などを除く）
• すぐにお金に換金できるもの（配当金領収書や郵便為替証書などの通貨代用証券）

帳簿をつける際に、帳簿上の現金と実際に手元にある現金との間で過不足が生じた場合は、勘定科目「現金過不足」を用いて、過不足を解消する。 ただし、過不足の原因が判明した際は、勘定科目「現金過不足」を解消する仕訳を作成する。

交通費などの細かい支出に対していちいち仕訳を作成するのは面倒なため、多くの企業では、ある程度の支出が溜まってから仕訳をまとめて作成するインプレストシステムを採用している。 この仕組みでは、各部の用度係に現金を渡し、定期的にお金の使途を用度係から経理部へ報告することで一気に仕訳を作成している。

経理部から各部用度係へ渡される現金を小口現金と呼び、この現金の移動を、勘定科目「小口現金」を用いて仕訳する。

預金に区別される勘定科目には以下のものがある。

• 当座預金
• 普通預金
• 定期預金

複数の銀行に同種の口座を持っている場合は、勘定科目に銀行名を付加する。（例：当座預金 ほずみ銀行, 普通預金 ゆちょ銀行

勘定科目について、出入に伴う手数料は支払手数料、受け取った利息は受取利息とする。

小切手を振り出した時は、振り出した時点で当座預金の資金が減少したものとみなす。

また、小切手を受け取った側は、小切手を振り出した人が誰かによって、以下のように勘定科目が変わる。

• 自分振出の小切手の場合: 勘定科目は当座預金
• 他人振出の小切手の場合: 勘定科目は現金

簿記において売買取引の記法には分記法と三分法の2種類がある。 どちらの記法を使うかは、通常、以下のように選択される。

• 簿記を記録する主体にとって、取引対象が商品である場合: 三分法
• 簿記を記録する主体にとって、取引対象が商品でない場合: 分記法

また、ツケ払いとした場合の勘定科目は、記法には関係なく取引対象が商品か否かによって、以下のマトリックスの通りに決定される。

三分法において、売買取引の勘定科目は以下の通りとなる。 三分法は商品の取引に対してのみ用いられる。

• 商品を買ったとき: 「仕入」(費用)
• 商品を売ったとき: 「売上」(収益)

分記法は、商品の売買取引にも使われることがあるが、その場合の勘定科目は以下の通りとなる。

• 商品を買ったとき: 「商品」(資産)
• 商品を売ったとき: 「商品」(資産)と「商品売買益」(収益)

売買取引が成立したものについて、返品が行われた場合、もとの売買取引の逆仕訳を作成する。

売買取引の中では、代金の一部または全てを予め支払っておくケースがあり、このときに支払われた代金を内金や手付金と呼ぶ。

このようなケースについて、以下に示す勘定科目を用いる。 また、売買取引が完了し、仕入/売上の仕訳を作成する際には、これらの勘定科目を含める。

• 内金や手付金を支払ったとき: 「前払金」(資産=債権)
• 内金や手付金を受け取ったとき: 「前受金」(負債)

売買取引において支払いがクレジットカードで行われた場合、勘定科目は「クレジット売掛金」または「クレジット買掛金」となる。 売手が支払うクレジットカード会社への取扱手数料について、その勘定科目は「支払手数料」とする。

手形は、小切手と同様に代金支払いや借用証書代わりに使われるもので、その実体は支払い期日、支払い額などが記載された紙である。 手形は当座預金でのみ利用できる。 二者間で使われる約束手形と三者間で使われる為替手形があるが、3級では約束手形のみ扱う。

約束手形を作成して支払う側を振出人、約束手形を受け取る側を名宛人と呼ぶ。

約束手形を用いた売買取引の流れは以下の通りである。

1. 振出人が手形を、名宛人が商品を、互いに相手へ渡す (仕訳1発生)
2. 名宛人は銀行に手形を持って行き、取立て依頼を行う
3. 手形に記載された期日に、銀行が振出人の口座から名宛人の口座へ資金移動する (仕訳2発生)

仕訳1では、勘定科目について、売掛金、買掛金の代わりに「受取手形」、「支払手形」を用いる。 また、仕訳2では、その仕訳は受取手形(債権)または支払手形(負債)を当座預金で打ち消すものとなる。

手形を借用書として、お金の貸し借りをした場合、勘定科目には「手形借入金」または「手形貸付金」を用いる。

紙の手形の代替として電子記録債権を用いた場合、勘定科目には「電子記録債権」または「電子記録債務」を用いる。

固定資産とは、会社が長期に渡り保有する資産であり、3級で扱う有形固定資産の例として以下が挙げられる。

• 土地
• 建物
• 備品
• 自動車
• 機械設備
• など。。。

これらは資産であり、仕訳時にも現金などの資産と同等に扱われる。 ただし、固定資産は商品ではないため、売買の仕訳については分記法で記述しなければならない。

経費の例を勘定科目と合わせて下表に示す。

商品券を使った支払い時には、「商品券の発行者、商品券を使う消費者、商品を販売する商店」の3者が、以下のような流れで取引を行う。

1. 発行者と消費者とが売買を行い、発行者が代金、消費者が商品券を受け取る
2. 消費者と商店とが売買を行い、消費者が商品、商店が商品券を受け取る
3. 商店と発行者とが換金を行い、商店が代金、発行者が商品券を受け取る

商店が消費者から受け取った商品券の勘定科目は「受取商品券」(資産)である。

お金を貸した時は、資産の勘定科目「貸付金」を用いて、お金を借りた時は、負債の勘定科目「借入金」を用いる。 ただし、借用証書が手形である場合、勘定科目は「手形貸付金」と「手形借入金」となることに留意する。

また、役員、従業員に対してお金を貸し付けた場合、勘定科目は「役員貸付金」「従業員貸付金」となる。

従業員に対する給与を支払う際には、以下のような費用についても考慮した上で仕訳を作成しなければならない。

• 社会保険料
  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料
• 所得税
• 住民税

これらの費用は、企業が、源泉徴収として給与から差し引いておき、翌月に税務署などへ納付する。 このとき、差し引きから納付までの間は、差し引いた額は企業にとって納付先への負債となる。

給与は企業にとって費用であるため、支払いの仕訳には勘定科目「給料」(費用)を用いる。 また、源泉徴収として差し引いた額の勘定科目は、「社会保険料預り金」「所得税預り金」とする。 加えて、社会保険料は従業員と会社で折半して支払うものであるため、会社負担分については、勘定科目「法定福利費」とする。

雇用保険料は、企業と従業員が折半して支払うものである。 通常企業の方が負担額が大きい。

企業は、6月1日~7月上旬の間に年に1度だけ、全従業員のその年度分の雇用保険料の算出と納付を行う。 この作業を年度更新と呼ぶ。

年度更新によって、1年分の雇用保険料の納付は7月上旬に行われるが、このとき支払われる従業員負担分の拠出元は以下の通りとなる。

• 4~6月分: 従業員の4~6月給与から源泉徴収した預り金
• 7~3月分: 企業が従業員に対して立て替える (従業員の今後の7~3月給与から徴収する)

以上より、雇用保険料に関係する3つの勘定科目を以下に示す。

使途が定まっていない支払いに対しては勘定科目「仮払金」が使われ、何の代金であるかが不明な入金に対しては勘定科目「仮受金」が使われる。 この場合、後から使途や経緯が判明した時に、仮払金・仮受金を打ち消す仕訳を作成する。

特に、ICカードにチャージしたときには、ICカードを仮払金という資産とみなして処理することが理論的に正しい仕訳となる。 ただし、簡単のためにICカードにチャージした時点で、チャージ額全額を旅費交通費として処理する場合もある。

保証金とは、何らかの取引を行う際に預けておくお金であり、不動産貸借時に預ける敷金が例として挙げられる。 保証金を支払った場合、または、保証金が返還された場合は、勘定科目「差入保証金」(資産)を使う。

純資産とは、資産から負債を除いたものであり、資産のうち自己資本に相当する部分である。 例として、以下が挙げられる。

• 株主資本: 株主から出資された資金など
• 留保利益: 過去利益のうち、株主還元されなかった分
• 自己株式: 自社が保有する自社株

出資または増資を受けるとき、仕訳の借方には受け取った資産、貸方には純資産「資本金」を用いる。 個人商店の場合は、出資者個人の資金を店へ出資することとなる。 株式会社の場合は、株を発行して得た利益が資金となる。